中古住宅購入には「諸費用」がかかり、200万円や300万円と高額になることも多いです

「途中で自己資金が足りない！」と慌てないためにも、いつ・いくら支払うのか大まかな目安を確認することが大切です。

そこで今回は、中古住宅にかかる「諸費用の相場」や「支払うタイミング」、「諸費用ローン」や「安く抑える方法」をご紹介します。

 

【コラムでわかること】

• 中古住宅購入にかかる諸費用の相場
• 諸費用の内訳や支払うタイミング
• 諸費用ローンについて
• 諸費用を安く抑える方法

 

中古住宅購入にかかる諸費用はいくら？いつ払う？

中古住宅購入にかかる諸費用の相場は物件価格の「10％前後」です。

契約からお引き渡しまでに数百万円の現金を準備する必要があります。

 

諸費用の項目ごとに支払うタイミングをご紹介します。

【売買契約時】

• 仲介手数料
• 売買契約書の印紙代

【契約後から決済】

• 金銭消費貸借契約書の印紙代（住宅ローンを組む金融機関との契約）
• 住宅ローンの事務手数料・保証料
• 火災保険料・地震保険料
• 登録免許税
• 司法書士への報酬
• 固定資産税・都市計画税の精算

3000万円の中古住宅の諸費用をシミュレーション

「諸費用の項目ごとの目安が知りたい！」と思う方もいると思います。

そこで、どの項目にいくらぐらいの費用が必要になるのかシミュレーションしました。

 

【3000万円の中古住宅の場合】

• 物件価格　3000万円
• 住宅ローン　2000万円

 

• 不動産会社への仲介手数料　105.6万円
• 売買契約書の印紙代　1万円
• 金銭消費賃借契約書の印紙代　2万円
• 登記費用や司法書士への報酬　60万円
• 火災保険・地震保険　30万円
• 固定資産税と都市計画税の清算金　10万円
• 融資事務手数料・ローン保証料　40万円

合計　248.6万円

費用の目安は参考程度にして頂き、実際の費用は必ずお見積もりを確認するようにしましょう。

中古住宅購入にかかる諸費用の内訳

中古住宅購入にかかる諸費用の概要をご紹介します。

仲介手数料

中古住宅を紹介した不動産会社に売買契約の成立後に支払う成功報酬です。

【速算式】

（契約価格×3％＋6万円）×1.1％

4000万円であれば仲介手数料の上限は「138.6万円」です。

売買契約書の印紙代

売買契約書に貼る収入印紙の代金です。

売買価格によって費用は異なります。

契約金額	軽減税率
500万超え1千万円以下	5,000円
1千万円超え5千万円以下	1万円
5千万円超え1億円以下	3万円

 

令和6年3月31日までの契約書であれば軽減税率の対象です。

参照サイト：国税庁　不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

金銭消費貸借契約書の印紙代

こちらは住宅ローンを組む金融機関と結ぶ契約書に貼る収入印紙の代金です。

契約金額	印紙税額
500万超え1千万円以下	1万円
1千万円超え5千万円以下	2万円
5千万円超え1億円以下	6万円

 

売買契約書とは違い軽減税率はありません。

参照サイト：国税庁　印紙税額の一覧表

住宅ローンの保証料・融資事務手数料

住宅ローンを組む際に金融機関に支払う保証料と融資事務手数料です。

保証料の目安は「借入金額×0％～2％」ですが、無料の金融機関も多くあります。

融資事務手数料の支払い方法は、借入金額に関係なく一定の金額を支払う「定額型」と借入額によって変わる「定率型」があります。

定額型の目安は「3万円～」、定率型の目安は「借入額×1％～3％」になります。

火災保険料・地震保険料

中古住宅でも住宅ローンを組む場合には、火災保険への加入を必須としている金融機関が一般的です。

火災保険は「補償内容」「建物構造」「契約期間」によって費用が異なります。

必要ない補償までカバーすると費用が高くなるため、エリアにあった内容にすることがポイントです。

登録免許税

中古住宅を購入した場合には「所有権移転登記」をおこない所有権を自分名義に移します。

また、住宅ローンを組んだ場合には「抵当権設定登記」をおこないます。

【計算式　本則】

• 所有権移転登記：「固定資産税評価額×2.0％」
• 抵当権設定登記：「借入額×0.4％」

登記の手続きは司法書士に依頼することが一般的であり、登録免許税とは別に報酬として10万円前後かかります。

参照サイト：国税庁 登録免許税の税額表

固定資産税・都市計画税の精算

固定資産税・都市計画税とは土地や家屋に対して毎年かかる税金です。

1月1日時点の所有者に対して1年間分の支払い請求がされるため、所有者が移った日付で日割り計算して精算することが一般的です。

不動産取得税

中古住宅を取得した際に一度だけ支払う税金が「不動産取得税」です。

【軽減措置の計算方法】

宅地：「課税評価額×1/2×3%」

住宅：「課税評価額×3％」

 

中古住宅購入にかかる諸費用以外の「その他費用」

リフォームの施工事例＞＞＞予算をかけないリフォーム

手付金と頭金

売買契約時に支払う「手付金」は必ず現金で準備することになります。

目安は物件価格の「5％～10％」です。3000万円の中古住宅なら「150万円～300万円」になります。

頭金の目安は物件価格の「20％」ですが、こちらは必ず準備するお金ではありません。

自己資金に余裕があり、ローンの借入額を減らしたい場合に頭金を準備します。

リフォーム費用

リノベーション施工事例＞＞＞ フルリノベーション

中古住宅では半数以上の人がリフォームやリノベーションを検討します。

購入後にリフォームを計画すると予算オーバーになってしまうケースも多いため、購入前にリフォーム費用を含めた資金計画がおすすめです。

リフォーム費用は自己資金で準備することも「リフォームローン」や「住宅ローンに含める」ことも可能です。

 中古住宅の紹介とリフォームどちらも依頼できる仲介会社はこちら＞＞＞D-LINE リノベーション

ホームインスペクション費用

中古住宅を購入する場合、建物の劣化具合や雨漏りなどの欠陥箇所がないか不安になる人も多いです。

その際に第三者のプロに建物の調査を依頼することで中古住宅購入へのハードルを下げることができます。

検査する項目によって異なりますが費用の目安は「10万円前後」です。

家具家電や引っ越し費用

中古住宅に住むためには「カーテン・エアコン・照明器具」などの家具家電と引っ越し費用がかかります。

費用は購入する家具家電によって大きく異なるため、予算を最初に決めておくとよいでしょう。

諸費用込みの住宅ローンは可能？

諸費用ローンを組んで支払うことは可能です。

ただし、中古住宅は新築と比べて担保評価が低くなるため、オーバーローンの審査が通りにくい傾向です。

物件価格以上に融資することは金融機関にとってリスクが大きくなるからです。

しかし、借入金額や物件の状態によって異なるためまずは相談してみることが大切です。

諸費用を安く抑える方法

数百万円と高額になりやすい諸費用を現金で準備することは大変です。

できるだけ諸費用を節約できれば資金計画にも余裕が生まれますね。

【諸費用を安く抑える方法】

• 火災保険や地震保険は最長の5年間で契約
• リフォーム費用はリフォーム減税や補助金を活用
• ホームインスペクション済みの中古住宅

火災保険や地震保険は長期契約することで総額の支払いを抑えることができます。

また、中古住宅でリフォームする場合には、減税制度や補助金の対象になるか確認しましょう。

中古住宅では諸費用＋その他費用のシミュレーションがポイント

中古住宅は諸費用＋リフォーム費用などもかかるケースが多くなります。

安心して資金計画をするためにも「中古住宅に強い」＋「リフォームやリノベーションも依頼できる」不動産会社がおすすめです。

中古住宅ならではの疑問や不安、資金面でのシミュレーションなどに対して的確なアドバイスが受けやすくなります。

中古マンションや中古戸建てをご検討中であればD-LINEにお任せください

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リフォームやリノベーションから資金計画のシミュレーションまで総合的にアドバイスいたしますのでお気軽にご相談ください。

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