中古物件で確認しておきたい 中古マンション仲介手数料

 

今まではマーホームは新築で!と考えている方も多かったですが、現在はライフスタイルの多様化などによりさまざまな選択種へと広がりを見せています。通常の中古物件を筆頭に、リノベーション済みマンションや自分たちの好みにリノベーションするなど、選ぶ楽しみも増えています。

いざ中古マンションを購入しようと検討した時、かかる費用はどんなものが該当するのか解説していきましょう。購入する場合、マンションの購入費用の他にもいろいろな諸費用がかかります。その中でも今回着目するのは「不動産会社に支払う手数料」です。いろいろな会社の情報を集めていると、しっかりと記載しているところから「手数料無料」などのフレーズも目にします。

人生の中で大きな買い物となる家選びです。後悔しない家選びをD-LINEが応援します。

 

物件購入時、かかる費用とは

 

 

では実際中古マンションを購入する場合、どんな費用がかかるのか確認していきましょう。マンション購入費は必ず全員に該当する部分になりますので、今回は諸費用などの細かい部分をチェックします。

諸費用とひとまとまりに表現していますが、その費用によっても支払いのタイミングは変化します。<契約時><引き渡し、融資実行時><物件取得後>の大きな三つの区分に分けられます。

 

<物件契約時に支払う諸費用>

 

◇仲介手数料

◇売買契約印紙税

◇適合証明手数料

主に中古マンションを購入するために必要な手続きなどの諸費用がメインとなります。

 

<物件の引き渡し、融資実行時に支払う諸費用>

 

◇住宅ローン契約印紙税

◇融資事務手数料

◇ローン保証料

◇団体信用生命保険料(加入した場合)

◇火災保険料

◇登録免許税

主に住宅を購入するためのローンなどの金銭面での諸費用が多くなります。登記費用などで司法書士を依頼する場合もあります。その場合司法書士などに支払う報酬が必要となるケースがあることを、頭に入れておきましょう。

 

<物件取得後に支払う諸費用>

 

◇不動産取得税

こちらに関しては取得した時のみに支払う諸費用になります。

◇固定資産税などの不動産に課税される税金

賃貸物件などとは大きく変わる部分です。通知される案内書の内容をしっかりと確認し、期限を過ぎないように注意しましょう。

◇管理費や修繕積立金

このように新しいライフステージを築くためにはさまざまな費用が発生します。ここでは簡単に紹介しましたが、購入時にはしっかりと確認を行いましょう。分からないことはそのままにせず、しっかりと質問すること。これが後悔しない家選びには大切です。

 

その中でも気になる仲介手数料

 

 

上で解説した通り、マンション購入にはさまざまな費用が発生し、大きな金額が動きます。たくさんの諸費用がある中から今回は、「仲介手数料」に着目してみましょう。

仲介手数料とは、仲介してもらうために必要な費用となります。物件を購入する場合、不動産会社を介して物件を探し・検討し、購入(売主と売買契約を結ぶ)するという流れが一般的です。不動産会社は売主と買主の契約を仲立ち(仲介)することが役割のひとつです。物件購入がスムーズに行えるようにお手伝いする訳です。そのため無事に契約が成立した際に買主は仲介手数料を不動産会社に支払います。

 

仲介手数料は法律に基づいて決定されます

 

不動産会社独自で決定されているように思われる仲介手数料ですが、宅地建物取引業法に基づき上限額が決められています。そのため規定以上の金額になることはありません。仲介手数料を算出する計算方法は、物件の購入価格を一定の金額で分け、その金額の区分けに応じた割合に消費税を加算します。

 

仲介手数料の法定上限額一覧(宅地建物取引業法46条)

物件価格 手数料(%)
200万円まで 価格の5% 消費税を加算
200万円から400万円まで 価格の4%
400万円を超える 価格の3%

例えば物件価格が1,000万円の場合の場合で仲介手数料を計算してみましょう。(今回は消費税を考えない状態で計算を行います。)

1.1,000万円のうち200万円に対する手数料は、200万円×5%=10万円

2.残り800万円のうち200~400万円までの200万円に対する手数料は、200万円×4%=8万円

3.400万円を超える残り600万円に対する手数料は、600万円×3%=18万円

となります。上の1・2・3の合計は、10万円(1)+8万円(2)+18万円(3)=36万円となります。

※こんな計算方式もあります。

上のように計算する方法もありますが、簡単に算出する計算式が存在しています。

「仲介手数料=(物件価格✕3%+6万)+消費税」です。これで先程と同額の1,000万円を計算した場合、1,000万円×3%+6万円=36万円となり同じ金額が算出されます。

2,000万円であれば、2,000万円×3%+6万円(+消費税)=72万6,000円

3,000万円であれば3,000万円×3%+6万円(+消費税)=105万6,000円という手数料が必要となる可能性があるのです。

 

手数料の値引きは可能なのか

 

 

中古物件などを検索していると「仲介手数料無料」と書かれているページを見たこともあるのではないでしょうか。その理由として考えられるものとしては、不動産会社は売主と買主の双方から仲介手数料を受け取ることが可能です。上で説明した仲介手数料は上限の金額を示していますので、「買主」「売主」どちらか一方から受け取る仲介手数料の上限となるのです。仲介手数料を無料にすることで売買契約を活性化させるために、仲介手数料を無料とする場合も考えられます。それがすべてではありませんが、法律をしっかりと順守している不動産会社を選択することは、安心した住宅を手に入れるためには大切なことです。

 

上の計算は上限なのです

 

しかしやはり少しでも諸費用を抑えたいと考えるのは、皆さん同じです。上で説明した仲介手数料は上限額となりますから、それ以上になることは違法となる訳です。上限を超えなければ双方の納得により金額を変更することは可能です。ここで大切なことはいくら安くなることをお伝えするのではなく、しっかりと上限額があることを把握すること。そしてそれ以上となる不当な仲介手数料を請求されるなどの被害にあわないことを注意しましょう。

 

手数料支払いのタイミングとは

 

仲介手数料は、売買契約と物件の引き渡しが無事に完了したことに対する成功報酬としての意味合いもあります。物件の金額によっては仲介手数料も大きな金額となります。そのため仲介手数料の支払いのタイミングはとしては、下の二つを選択できるケースが一般的です。

◇物件の取引(引き渡し)が無事に成立した際に全額を請求する会社

◇契約時に半額を、物件の取引(引き渡し)が無事に成立した際に残りの半額を請求する会社

不動産会社の方で支払い方法を指定される場合もありますが、契約する際にしっかりと相談しておくことが大切です。金額面での不満は後々の関係性の悪化にもつながりやすくなります。また万が一住宅ローンが通らないなどの不都合で購入できなくなるケースもない訳ではありません。契約を白紙に戻す場合「仲介手数料の支払い義務は生じない」というのが一般的ではありますが、不動産会社も物件の紹介や契約手続きなどさまざまなサポート業務を行ってきています。そのため手数料の一部または全額を請求する会社もあります。

万が一のことを契約前から気にかけることは難しいですがしっかりとリスクに対しても対策を練ることは大切です。仲介手数料を含め、お互いに納得できる支払い方法を選択することが重要なのです。

 

「不動産を買う人の利益」を大切にしています

 

当社ou2(オーツー)株式会社は、木造注文住宅(クレバリーホームfor Tokyo)、リフォーム(アールツーホーム)、3-8階建て鉄骨住宅(M-LINE)、不動産・リノベーション(D-LINE)など総合住宅サービスを提供している会社です。そして中古物件などを取り扱うD-LINE(不動産・リノベーション)では、「買う人の利益」を優先することを第一に「買主様に寄り添って仲介をするバイヤーズエージェント」を目指しています。

「買う人の利益」に対するこだわりのポイント

POINT 01

資産価値が下がりにくい物件をご提案いたします。

POINT 02

お客様にとって、得になるメリット情報をしっかりお伝えします。

◎リフォームローン、住宅ローンの選び方
◎民間、地方自治体、国の補助金制度
◎リノベーションの必要性とその費用

POINT 03

ご希望物件のネガティブ情報もしっかりお伝えします。

築年数、リノベーション向き不向、耐震、液状化、浸水リスク、維持管理にかかる費用など

POINT 04

必要であれば、ご購入+リノベーションをワンストップでご提案

リノベーションのご希望のお客様にはワンストップでご提案ができます。

購入物件の状況により、必要であればリノベーションのお手伝い

建築会社からスタートした私たちだからできる「不動産仲介とリノベーションを高品質に、ワンストップでご提供する」ことが可能です。不動産とリノベーション、両方の知識と業務ができる専門スタッフがお客様のお手伝いをいたします。

住宅のお悩み・疑問・お困りごとなど、お気軽にお声がけください。