「住宅ローン控除」を受けるには確定申告が必須です！
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住宅ローン控除
家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合（リフォーム減税）は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。
今回は、確定申告をどうやってやればいいのかの手順をご紹介します。
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◆確定申告の時期
住宅ローン控除などを受けるための「確定申告（還付申告）」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日まで」に行います。（自営業者など毎年確定申告を行っている方は、2月16日～3月15日の一般の申告と合わせて行う）。確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に指定口座に振り込まれます。早くやればやるほど、早く税金の還付を受けることが出来ます。
STEP1．必要な書類をそろえる
確定申告に必要な書類（例）は以下のとおり。契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。※なお、土地を買って家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なケースもある。
- 確定申告書（Ａ書式）
国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h29/01.pdf
2.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h29/05.pdf
- 源泉徴収票（会社員などの場合）
会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する。 - 住民票の写し
住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写し。市町村の役所で入手する。夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、夫婦それぞれ必要。 - 住宅ローンの「年末残高証明書」
住宅ローンを借り入れた金融機関から送付される。2種類以上のローンを借りるときはすべて必要。 - 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー
土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。 - 建物・土地の登記事項証明書
購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。 - そのほかの書類が必要なケース
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅は、それぞれを証明する書類のコピーが必要。
STEP2．確定申告書に記入し、提出する
STEP1で用意した3.～8.の書類を見ながら、まず2.の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成します。
必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。2.が完成したら、1.の「確定申告書（Ａ様式）」に記入（確定申告書はパソコンでも作成できます）。確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する（郵送もできます）。地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意が必要です。
https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
２年目以降の手続きは、「年末調整」で
▼【会社員などの給与所得者】
購入の翌年に確定申告して住宅ローン控除の適用を受けると、2年目以降については「年末調整」で手続きできます。年末調整では主に以下の書類が必要。
１．給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書等
住宅ローン控除の確定申告をすると（※）、税務署から、2年目～10年目の控除の手続き用に9枚まとめて送られてくるので、なくさないように注意が必要です！
２．住宅ローンの「年末残高証明書」
金融機関から毎年送付される。2種類以上のローンを借りている場合は、その全ての証明書が必要
【自営業者などの場合
先に紹介した「確定申告の手順」と同じ書類への記入をして、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出になります。
３月１５日に近づけば近づくほど、税務署は混雑しますので
早い今の時期から確定申告を終わらせておきましょう!!
