中古物件で減税は受けられる？かかる費用もご紹介
住宅を購入した方とお話をしていたら「住宅を購入したら税金が安くなる」という話を聞いたことないでしょうか？実際、住宅を購入するために住宅ローンを組むと減税をしてくれるという国の制度があります。
しかし、この減税制度は中古住宅の購入でも利用できるのでしょうか。今回は中古物件の購入における減税制度についてご紹介していきます。
中古物件とは？
まず、中古物件とはどのような物件があるのか、他の物件とどのような違いがあるのかをご紹介します。
Recommendおすすめ物件
～table of contents～
新築と中古
住宅を購入するときには大きく分けて新築と中古に分かれます。新築と中古は他の商品でも新品と中古品というように分かれているのでイメージがつく方も多いと思いますが、新築はまだ誰も住んだことのない住宅、中古とは誰かが住んでいた住宅のことを指します。
中古住宅の場合は築年数や立地もバラバラとなっており、一口に中古住宅といっても様々な形態や価格の物件が販売されているのです。
戸建てとマンション
また、住宅は戸建てとマンションでも分かれます。戸建ては一軒家のことで、マンションは集合住宅の一室のことです。どちらにも新築と中古があるので、自分が一軒家が良いのかマンションが良いのかを考えた上で物件を探す必要があるのです。
中古物件購入での減税制度
住宅についての基礎知識を理解したところで、いよいよ減税制度が使えるかどうかをご紹介していきます。
住宅ローン減税
![Microsoft PowerPoint - 現場見学会 [互換モード]-001](http://d-line.tokyo/wp/wp-content/uploads/2018/10/Microsoft-PowerPoint-現場見学会-互換モード-001-1-1024x724.jpg)
住宅購入にかかわる減税制度で一番大きいのが住宅ローン減税制度です。これは消費税が8%になったときに作られた制度で住宅ローンを組んだ方に一定の減税をしている制度です。
控除額としては住宅ローンの残高の1%を上限として税額控除されます。つまり住宅ローンが3,000万円残っている場合は30万円が所得税から控除されます。この住宅ローン減税制度を受けるためには確定申告が必要となるので注意してください。
通常の場合の税額控除は所得控除といって、この30万円を所得から引いた上で税金を計算するという形式が多いですが、住宅ローン減税制度の場合は税額控除となっているので、単純に30万円税金を払わなくても良いということになります。数ある控除の中でもかなり強力な控除であると言えるでしょう。
住宅ローン減税を申請するための条件
![Microsoft PowerPoint - 現場見学会 [互換モード]](http://d-line.tokyo/wp/wp-content/uploads/2018/04/Microsoft-PowerPoint-現場見学会-互換モード-13-1024x724.jpg)
この住宅ローン減税制度ですが、結論から言うと中古住宅でも利用することができます。しかし、条件が新築とは異なるので注意が必要です。そこで、住宅ローン減税を申請するための条件を整理していきましょう。
新築でも中古でも必要な条件
まずは新築でも中古でもどちらでも必要な条件からです。
・床面積が50平方メートル以上であること
・自分が居住する住宅であること
・新築または中古住宅取得の日から6カ月以内に居住し、その年の12月31日まで継続して居住すること
・借入期間を10年以上の住宅ローンであること
・年収が3,000万円以下であること
自分で住む家ならばほとんどの場合は当てはまると思います。ただし、注意して欲しいのは取得から6ヶ月以内に居住するということです。これは投資用物件には減税しないという趣旨ではありますが、リフォームに時間がかかって居住が遅れに遅れるとこの条件を満たせない場合があるので注意しておきましょう。
中古物件に固有な条件
築年数が以下の規定の年数以内であること
・鉄筋コンクリートなどで建てられた「耐火建築物」の場合：築25年以内
・木造などで建てられた「耐火建築物以外」の場合：築20年以内
耐震レベルが以下の基準をクリアしていること
・耐震基準適合証明書を取得する
・住宅性能評価書（耐震等級1以上）を取得する
・既存住宅売買瑕疵保険に加入する
という築年数と耐震レベルの条件を満たす必要があります。築年数に関しては少し分かりづらいですが、マンションだと築25年以内、戸建てだと築20年以内を目安に考えておくと良いでしょう。
つまり、築年数が古い場合は住宅ローン減税が受けられないということになってしまうのです。
Recommendおすすめ物件
リフォームに関する減税制度
住宅購入に関する減税制度は住宅ローン減税制度のみですが、リフォームを行う場合は他にも減税制度や補助金があります。
「長期優良リフォーム補助金」や「耐震改修」「省エネ改修」「バリアフリー改修」に関しての減税制度など国で定められている補助金・減税制度もあればそれぞれの自治体でも各種補助金・減税制度があります。
地元の不動産会社や役場の担当者に聞けば教えてくれるので、リフォームを行う場合はこれらを最大限に活用して出来るだけ安くリフォームを行なってください。現在、空き家問題もありリフォームを積極的に推進しているので、これからもリフォームにかかわる制度は新設される可能性があります。気になる方はチェックしておきましょう。
中古物件購入でかかる費用
そもそも、中古物件購入でかかる費用はどんなものがあるのでしょうか？これを押さえておかないと住宅ローンの借入額や予算が決まってこないので押さえておきましょう。
中古住宅を購入する場合には以下のような費用がかかります。
・物件の代金
・仲介手数料
・保証料（保証人がいない場合）
・保険料
・固定資産税などの税金
・登記費用
・印紙代などの事務手数料
物件の代金は明確になっていますが、その他の料金はどの会社に頼むかや必要か不要かによってもかなり金額が変わってきます。しかし、合計すると数十万円からときには100万円以上にもなります。必ず購入前に不動産会社にも確認しておき、予算に組み入れるようにしてください。
中古住宅を購入する際に注意したいこととは？
住宅ローン減税制度では中古住宅には特別な条件がありました。他にはどのような点に気をつければ良いのでしょうか。
中古住宅の住宅ローン審査
中古住宅ではそもそも住宅ローンが通りにくいと言われています。通常、金融機関が融資するときは住宅を担保にするのですが、中古住宅の場合は物件の資産価値が新築よりも低くなっているので、住宅ローンの借入額に影響してくるからです。
不安な方は事前に金融機関や不動産会社に相談しておき、借入額を把握しておきながら購入を進めていきましょう。
中古住宅は必ず内覧する
![Microsoft PowerPoint - 現場見学会 [互換モード]](http://d-line.tokyo/wp/wp-content/uploads/2018/08/Microsoft-PowerPoint-現場見学会-互換モード-3-1024x724.jpg)
中古住宅は築年数もバラバラであれば、住んでいる人によって現在の家がどのような状況になっているか実際に見てみないとわかりません。リフォームが必要な場合もありますので、必ず内覧させてもらって現在の状態を見ておきましょう。
また、不安な方はホームインスペクションと言って、第三者である専門家がチェックしてくれるサービスもあります。これらも活用して安心して住めるようにしてください。
重要事項の説明を受ける
売買契約時には必ず重要事項の説明があります。こちらには契約時の条件などが記載されているので必ず確認しましょう。特に中古住宅の場合は特記事項がある場合も多いので、わからないことは必ず確認するようにしてください。
まとめ
中古住宅の減税制度についてご紹介してきました。
特にリフォームを行う場合には様々な補助金や減税制度があります。確認した上で使えるものは使い、賢く中古住宅の購入やリフォームを行なってください。
