中古マンションでも築年数や立地条件が良ければ2000万円、3000万円、4000万円と高くなります。

そのため、無理のない価格の物件を購入するためにも初期費用や諸費用などその他の費用を知ることが大切です。

そこで今回は、中古マンションの初期費用がいくらかかるのか、諸費用の内訳や必ず現金で準備するお金について解説します。

記事を参考に無理のない返済ができる中古マンションの物件価格を確認してみましょう。

 

【コラムでわかること】

• 中古マンションの初期費用がいくらかかるのか
• ローンを利用できる費用と現金で事前に準備する費用
• 諸費用の内訳や目安になる金額

中古マンションの初期費用をシミュレーション

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中古マンション購入時に支払う初期費用とは、売買契約から引き渡しまでに支払うお金です。

おもに「手付金」「頭金」「諸費用」の３つの支払いがあります。

手付金は売買契約時に支払い、頭金と諸費用は決済までの間に支払う費用です。

費用は物件価格によって異なり、それぞれの費用の相場は下記になります。

 

【費用相場】

• 手付金：5％～10％
• 頭金；10％～20％
• 諸費用：10％前後

つまり、初期費用は物件価格の30％程度が目安になります。

初期費用は8％程度と伝えている情報もありますが、おもにそれは諸費用のみを指しています。

物件価格	初期費用　30％の場合
2000万円	600万円
3000万円	900万円
4000万円	1200万円

上記の表だと初期費用の高額さに驚いた方も多いのではないでしょうか？

ですが、必ず現金で事前に準備が必要な項目は１つだけです。

 

・手付金：必ず現金で準備

・頭金：必ず支払う必要はない

・諸費用：ローンを利用できる

そのため、初期費用も資金計画によって柔軟に変更することが可能です。

物件価格	手付金5％のみ	手付金5％＋諸費用10％
2000万円	100万円	300万円
3000万円	150万円	450万円
4000万円	200万円	600万円

先ほどの表より準備しやすい金額になったかと思います。

頭金は借入額を減らすための費用なため、手元資金に余裕があった際に支払うことを検討してみましょう。

では、中古マンション購入時に必要な初期費用は手付金だけでいいのでしょうか？

諸費用を含めたローンについて次で解説します。

中古マンションの諸費用を含めたローンは可能？

マンションを購入する際に、物件価格に諸費用をプラスした「オーバーローン」を利用して購入することが可能です。

新築マンションでは積極的に諸費用ローンを受け入れている金融機関もあります。

ですが、中古マンションではオーバーローンは通りにくい傾向にあります。

担保になるマンションが経年劣化しているため、物件価格以上に融資をすることが金融機関にとって大きなリスクになるからです。

そのため、中古マンション購入では「手付金＋諸費用」を準備しておくと安心です。

ですが、どうしても諸費用分を準備できない場合は諦めずに不動産会社に相談してみましょう。

年収や借入額、中古マンションの築年数によっては諸費用を含めたローンを利用することができるケースもあります。

中古マンションを頭金なしのフルローンで購入は可能か？

先ほど、中古マンションでのオーバーローンは難しいといいましたが、では頭金なしでのフルローンでの購入について解説します。

フルローンとは3000万円の中古マンションに対して3000万円の住宅ローンを組むことです。

結論から言いますと、中古マンションでも頭金なしのフルローンで購入することは可能です。

ただし、フルローンにした場合の返済計画に無理がないか十分に検討することが重要です。

また、フルローンではなく頭金を入れることで「適用金利が低くなる」「住宅ローンが通りやすくなる」などのメリットがあります。

借入額が減ることで借りる方の返済負担率が減り、融資をする金融機関のリスクが少なくなるからです。

資金に余裕があれば頭金を検討してみましょう。

中古マンション購入時の諸費用の内訳

次に、中古マンション購入時に支払う諸費用の内訳を解説します。

• 仲介手数料
• 売買契約書の印紙代
• 住宅ローン関連の費用
• 登記関連の費用
• 固定資産税・都市計画税の精算

仲介手数料

中古マンションの売買契約が成立した後に、物件を紹介してくれた不動産会社に支払う成功報酬です。

仲介手数料の上限は宅建業で定まっており下記になります。

売買価格	仲介手数料（10％税込）
2000万円	72.6万円
3000万円	105.6万円
4000万円	138.6万円

速算式は（契約価格×3％＋6万円）×1.1％になり、誰でも計算することができます。

売買契約書の印紙代

売買契約書に貼る切手のような収入印紙というものがあり、売買価格によって印紙代が異なります。

契約金額	※軽減税率
500万超え1千万円以下	5,000円
1千万円超え5千万円以下	1万円
5千万円超え1億円以下	3万円

※令和6年3月31日まで

参考サイト：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁 (nta.go.jp)

住宅ローン関連の費用

住宅ローンが無事に通った際に支払う費用です。

費用の内訳と目安は下記になります。

• 金銭消費貸借契約書の印紙代：2万円
• 住宅ローンの事務手数料：借入額×1％～3％
• 住宅ローンの保証料：借入額×0％～2％
• 火災保険料や地震保険料：住宅の構造と契約期間によって異なる

登記関連の費用

中古マンションを購入した際には「所有権移転登記」をおこない所有者を自身に移します。

その際に支払う税金と手続きを司法書士に依頼した際に支払う報酬です。

費用の目安は下記になります。

• 登録免許税：固定資産税評価額×2.0％
• 司法書士への報酬：10万円程度

固定資産税・都市計画税の精算

中古マンションは資産になるため毎年固定資産税・都市計画税を支払います。

1月1日時点の所有者に対して1年分の税金を請求しているため、途中で所有者が変わる場合には日数で割って精算することが一般的です。

中古マンション購入後の諸費用の内訳

中古マンションリノベーション事例＞＞＞港区芝大門 フルリノベーション 

無事にお引き渡しを受けて中古マンションを購入できても、住むまでや住んでからかかる費用があります。

とくに住むまでにかかる費用は忘れずに資金計画する際に予算にいれておきましょう。

中古マンション購入後【住むまでにかかる費用】

• リノベーションの費用
• 引越しの費用
• 家具家電購入費用

実は中古マンションや中古住宅を購入してリノベーションやリフォームをする方は半数以上います。

設備のみの部分的リノベーションや間取り変更も含めたフルリノベーションなど予算に合わせることが可能です。

リノベーション費用は500万円～1000万円など平均してかかるため、購入費用と合わせて予算を決めておきましょう。

また、家具家電購入費用はこだわりが強い人だと数百万円するため、支出の優先順位をつけておくと安心です。

中古マンション購入後【住んでからかかる費用】

• 不動産取得税
• 住宅ローンの返済
• 管理費や修繕積立金
• 駐車料金

毎月の住宅ローン返済額だけに注目しがちですが、マンションには管理費や修繕積立金もかかることを忘れていけません。

家計を圧迫しないためにも毎月の支払いが合計でいくらになるのかシミュレーションしておきましょう。

中古マンション購入時にリノベーションするなら

最初から中古マンションのリノベーションを検討していなくても、内覧している間に「この設備が変われば」「内装がもっと綺麗だったら」と希望が出てくるケースも多いです。

中古マンションをリノベーションすることで「最新の設備」「こだわりのクロス」などご家族が快適に過ごせるお住いにすることが可能です。

ですが、マンションにはそれぞれ管理規約が存在しリノベーションの内容が制限されることがあります。

そのため、中古マンション購入で重要なことは事前にリノベーションの内容や予算を業者に相談することです。

そこでおすすめなのが、中古マンション探しとリノベーション設計の相談を同時にできるワンストップリノベーションの不動産会社です。

事前にリノベーションの費用を含めた資金計画やリノベーションに適した中古マンションを探せるなどメリットが多いです。

中古マンションや中古戸建てをご検討中であればD-LINEにお任せください

建築会社からスタートしているD-LINEは、江東区、墨田区、中央区など都内の湾岸エリアを中心に、不動産仲介とリノベーションを高品質に、ワンストップでご提供することが可能です。不動産とリノベーション、両方の知識と業務ができる専門スタッフが、お客様のお手伝いをさせていただきます。

リフォームやリノベーションから資金計画のシミュレーションまで総合的にアドバイスいたしますのでお気軽にご相談ください。

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