住宅ローン減税は、住宅購入費用だけではなくリフォーム費用にも適用されます。

また、住宅ローン減税とは別に「リフォーム特別控除」や「固定資産税の減額」など特定のリフォームに対してこれらの減税制度を利用することができます。

そこで今回は、リフォームで利用できる減税制度の内容や適用条件、築年数などの改正後の内容や確定申告するための必要書類をご紹介します。

 

【コラムでわかること】

• リフォームの減税制度の条件や控除額
• 2022年改正後の住宅ローン減税の内容
• リフォームで確定申告するための手続きや必要書類
• リフォームで減税される固定資産税の内容

 

リフォームで所得税が減税

リフォームで所得税が減税される制度は２種類です。「住宅ローン減税」と「リフォーム特別控除」です。

それぞれ順番に解説します。

住宅ローン減税とは？13年間適用される？

 

住宅ローン減税は「住宅ローン控除」とも呼ばれています。リフォームする際に「住宅ローン」や「リフォームローン」を組んだ場合に利用することができます。

控除期間が新築住宅なら「13年間」ですが、中古住宅なら「10年間」になります。

住宅ローン減税の控除額は？

住宅ローン減税の控除率は一律「0.7％」です。しかし、最大控除額は住宅の性能によって異なります。

住宅の性能		借入限度額	期間	最大 控除額
新 築 住 宅	認定住宅	5000万	13 年 間	455万
	ZEH住宅	4500万		409.5万
	省エネ住宅	4000万		364万
	その他の 住宅	3000万		273万
中 古 住 宅	認定住宅 ZEH住宅 省エネ住宅	3000万	10 年 間	210万
	その他の 住宅	2000万		140万

 

2022年に築年数などの条件が改正

 

2022年の住宅ローン減税の改正により、中古住宅の適用条件だった「築年数による制限」が撤廃されました。

 

改正前の築年数制限は下記になります。

• 木造住宅「20年以内」
• マンション「25年以内」

 

改正されたことにより新耐震基準に適合している住宅（昭和56年6月1日以降の住宅）であれば築年数に関係なく住宅ローン減税の対象になります。

住宅ローン減税を利用しつつ中古住宅購入を検討している人にとって、選択肢が大幅に広がることになりました。

住宅ローン減税の適用条件

リフォーム工事を住宅ローン減税で適用させるための条件は下記になります。

• リフォーム費用が「100万円以上」
• 取得後「6か月以内に入居」
• 返済期間「10年以上」
• 床面積「50㎡以上」かつ2分の1以上が居住用
• 自己が所有し、自ら居住する

リフォーム工事の適用条件

リフォーム工事の適用条件は下記になります。

• 増築、改築、大規模修繕、大規模な模様替え
• 居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、玄関、床や壁におこなう修繕や模様替え
• 耐震リフォーム
• バリアフリー改修リフォーム
• 省エネ改修リフォーム
• 三世代同居対応化リフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

 

【耐震リフォーム】

現在の耐震基準に適合する耐震改修工事が対象になります。

 

【バリアフリー改修リフォーム】

車イスが通れるように通路の拡張工事や高齢者が生活しやすいように手すりの取り付け、階段の勾配を緩和するなどです。そのほか、介助しやすいように浴室を改良する工事が対象になります。

 

【省エネ改修リフォーム】

窓の断熱など省エネ性能を向上させるための改修工事が対象になります。改正前は全居室の全窓の断熱工事が条件でしたが、改正後は条件が緩和されたため適用しやすくなっています。

 

【三世代同居対応化リフォーム】

三世代同居に対応できるためにキッチンや浴室、トイレや玄関の増設工事が対象です。

 

【長期優良住宅化リフォーム】

建物の耐久性を向上させるための工事が対象です。

 

参照サイト：国税庁　増改築等をした場合

中古住宅購入と同時にリフォームしても住宅ローン減税は適用

入居前にリフォームをおこなわないと住宅ローン減税の対象にならないと心配される方もいます。

しかし、中古住宅に「入居前」「入居後」に関係なくリフォーム費用は住宅ローン減税の対象になります。

また「リフォーム費用を住宅ローンに組み込む場合」と「リフォームローンを利用した場合」どちらでも適用条件を満たすことで住宅ローン減税を利用することができます。

 

特定のリフォームに対する特別控除

10年以上の住宅ローンを組まない場合や自己資金でリフォームした場合でも特定のリフォームであれば減税の対象になります。

改正前にあった「ローン型」と「投資型」のリフォームの内容が2022年に統合されています。適用期限は「令和5年12月31日」まで2年間延長されました。

 

対象工事	対象になる限度額	控除率
耐震	250万円	10％
バリアフリー	200万円
省エネ	250万円 （※350万円）
三世代同居対応	250万円
長期優良住宅化 (耐震または省エネと併せて）	250万円 （※350万円）
長期優良住宅化 (耐震及び省エネと併せて）	500万円 （※600万円）

※太陽光発電装置と合わせて工事をおこなった場合の控除対象限度額です。

また、対象となるリフォーム費用は実際の費用ではなく国土交通省が定めた「標準的工事費用」になります。

参照サイト：令和４年度税制改正の大綱　 財務省

確定申告のための必要書類や手続きの流れ

リフォームをおこない住宅ローン減税やリフォーム特別控除を適用させるためには所轄の税務署に確定申告が必要です。

期限はリフォーム工事完了後の翌年「2月15日～3月15日ごろ」です。

確定申告から控除額を受け取るまでの流れ

確定申告することで住宅ローン減税であれば「所得税」と「住民税」から控除されます。

「所得税」は指定した口座に控除額が振り込まれますが「住民税」は控除された住民税が給料から引かれます。住民税分の控除額は振り込まれないので間違えないように注意しましょう。

申告は税務署で書き方を教わり提出することもできますし、国税庁のHPで手順に沿って記入するだけで確定申告書を作成することもできます。

 

申請方法は下記になります。

• 税務署に直接行って窓口で渡す
• 税務署に郵送する
• e-taxでネット上だけで申請を完了させる

確定申告のための必要書類

リフォーム工事で確定申告するためには下記書類が必要になります。

 

必要書類	取得方法
①    確定申告書	税務署や国税庁のHPでダウンロード
②    本人確認書類	マイナンバーカードや免許証、パスポートなど
③    登記事項証明書	法務局で取得
④    源泉徴収票	勤務先で取得
⑤    住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書	国税庁のHPや税務署で取得
⑥    住宅ローンの年末残高等証明書	融資を実行した銀行から取得
⑦    工事請負契約書	契約時に不動産会社から取得
⑧    増改築等工事証明書	建築士や登録住宅性能評価機関から取得
⑨    補助金支給決定通知書等	補助金を利用する場合
⑩    その他	住宅耐震改修証明書など必要に応じて用意

 

リフォームで固定資産税も減額

特定のリフォーム工事をおこなうことで「固定資産税」を減額させることができます。

固定資産税を減額するためには、リフォーム工事完了後「3カ月以内」に申請する必要があります。

適用期間は改正により「令和6年3月31日まで」まで延長されました。

 

工事内容	減税割合	控除期間
耐震	1/2	1年間
バリアフリー	1/3
省エネ	1/3
長期優良住宅化	2/3

 

まとめ

リフォームでは条件を満たすことで「住宅ローン減税」や「リフォーム特別控除」が適用されます。

お得な制度を利用することでリフォームやリノベーションの費用負担を軽減させることができますね。

また、中古住宅を購入してリフォームを検討している人は、中古物件の購入費用とリフォーム費用を合わせた資金計画が重要になります。

そのため、リフォームやリノベーションに特化した不動産会社がおすすめです。資金計画からリフォームやリノベーションのデザインや設備まで幅広く相談することができます。

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