夫婦で住宅ローンを契約する方法として「ペアローン」と「収入合算」があります。それぞれ単独で借りるより借入額を増やせるメリットがあります。

ですが、妻の退職や離婚した場合に支払いが困難になるデメリットもあります。そこで今回の記事では「ペアローン」と「収入合算」の違いやメリット・デメリット、リスク対策や働き方によって異なるおすすめの住宅ローンをご紹介します。

 

【コラムでわかること】

• 「ペアローン」と「収入合算」の特徴や違い
• 働き方によって異なる「おすすめの住宅ローン」
• 夫婦で住宅ローンを契約する「メリット・デメリット」
• 夫婦で住宅ローンを契約する「注意点やリスク対策」

 

住宅ローンの「ペアローン」と「収入合算」の違い

「ペアローン」も「収入合算」も夫婦共に収入を得ていることが条件になります。つまり共働き夫婦が住宅を購入する際に利用することができます。

 

	ペアローン	収入合算（連帯保証タイプ）	収入合算（連帯債務タイプ）
主たる債務者	夫・妻	夫	夫
返済義務	夫・妻	夫（返済が滞ったら→妻）	夫・妻
団体信用保険	夫・妻	夫	金融商品によって異なる
住宅ローン控除	夫・妻	夫	夫・妻
持ち分	夫・妻	夫	夫・妻（割合を決められる）
手数料	２本分	１本分	１本分

 

ペアローンの特徴は？

ペアローンとは夫婦それぞれが「主債務者」となって別々の住宅ローンを契約し、１つの物件を購入する住宅ローンです。

住宅ローンを2本契約し連帯保証人になる

住宅ローンを夫婦で別々に契約することからどちらも「主債務者」になります。また、お互いが相手の「連帯保証人」になります。

 

【例えば5,000万円の物件をペアローンで契約した場合】

夫　住宅ローン3,000万円　（2,000万円の妻の連帯保証人）

妻　住宅ローン2,000万円　（3,000万円の夫の連帯保証人）

 

連帯保証人は債務者である相手側の返済が滞った場合にのみ返済義務が発生します。

団体信用保険に夫婦共に加入が必要

ペアローンを契約するには夫婦２人とも団体信用保険への加入が必要になります。夫婦で団体信用保険に加入することで、万が一返済期間中に片方が亡くなった場合でも２人分の返済額を負担するリスクがありません。

しかし、亡くなった側の残りの住宅ローン返済が免除されるだけなので、自分の住宅ローンは変わらず払う必要があります。

契約者それぞれが住宅ローン控除適用

年末の「住宅ローン残高×0.7%」を「所得税」から「13年間」控除されます。夫婦で住宅ローン控除が適用されるので収入や借入額によっては、単独で住宅ローンを契約するよりお得になるケースがあります。

金利プランを別々にできる

住宅ローンを別々の銀行で契約することができます。そのため、金利プランも自分の条件にあったものを選択することが可能です。

「変動金利」「固定金利」を夫婦で別けることもできますし、女性の審査が通りやすい銀行を選択することもできます。

手数料が２本分必要

ペアローンは住宅ローンを2本契約するため、銀行に支払う手数料も２倍かかります。「事務手数料」や契約書に貼る「印紙代」も２本分必要になるため資金計画をする際には注意しましょう。

収入合算の特徴は？

収入合算には「連帯保証」と「連帯債務」の2種類から選択できます。ペアローンとの大きな違いは契約が１本ということです。

収入合算「連帯保証」タイプとは？

収入合算と言えば「連帯保証」タイプが主流です。夫婦のどちらかが「主債務者」になり、もう片方が「連帯保証人」になります。

 

【例えば5,000万円の物件を連帯保証タイプで収入合算した場合】

夫　住宅ローン5,000万円

妻　連帯保証人

 

上記の場合、妻は連帯保証人なので住宅ローンの返済義務は夫のみです。しかし、夫の返済が滞ると妻に返済請求がいきます。

収入合算「連帯債務」タイプとは？

収入合算の「連帯債務」は夫婦どちらも最初から返済義務があります。そのため「ペアローン」と似ていますが、住宅ローンの契約は１本になるため諸費用を抑えることができます。

 

【例えば5,000万円の物件を連帯債務タイプで収入合算した場合】

夫＋妻　住宅ローン5,000万円

 

注意点として「連帯債務」タイプは取り扱っている銀行が少なく、主な金融商品は「フラット35」になります。

審査基準とは？パートでもOK

共働きであれば片方が「パート」でも夫婦の収入を合算させて審査することができます。ですが、銀行によっては「契約社員」以上でないと審査の対象にしないという銀行もあります。

また、パートの収入を「満額」で審査する銀行は少なく、一般的に「50％」までの収入が審査対象になります。

共働きでも働き方で異なる「おすすめ住宅ローン」は？

夫婦の収入の差が少ない→「ペアローン」がおすすめ

夫婦ともに正社員など安定した収入を得ている場合には「ペアローン」がおすすめです。手数料が２本分になりますが、住宅ローン控除が夫婦ともに適用されます。

また、片方が亡くなった場合でも収入が安定していれば、自分の分の返済額を返済し続けることができます。

夫婦の収入の差が大きい→「収入合算の連帯保証タイプ」がおすすめ

収入の差がある場合は「収入合算の連帯保証タイプ」がおすすめです。収入が多く安定している方が「主債務者」となって住宅ローン返済のメインになります。

少ない方が補助する側として「連帯保証人」になります。万が一「主債務者」が亡くなった場合に、住宅ローンの残りの返済が全額免除されるので「連帯保証人」の返済が困難になるリスクを減らします。

 

住宅ローンを「ペアローン」や「収入合算」するメリット・デメリット

夫婦で住宅ローンの「メリット」とは？

【夫婦で住宅ローンを契約するメリット】

• 借入額を増やせる
• 単独で購入できない物件も購入できる
• １人の負担を軽減できる

 

夫婦で住宅ローンを契約する最大のメリットは「借入額を増やせる」ことです。「立地」や「設備のグレード」を妥協せずに希望の物件を購入しやすくなります。

また、最初は単独で住宅ローンを契約する予定の方が審査で減額された際に「ペアローン」や「収入合算」に変更する場合もあります。

夫婦で住宅ローンの「デメリット 」とは？

【夫婦で住宅ローンを契約するデメリット】

• 返済期間中は共働きでいることが条件
• 片方が離職することで返済が滞るリスクが発生
• 共有名義で離婚した場合に単独で売却できない

 

２人の収入を合算させて住宅ローンの返済計画が立てられます。そのため、どちらか片方の収入が途切れることで返済が一気に困難になるケースが多くなります。

夫婦でペアローンを契約する注意点やリスク対策とは？

妻が離職した場合のリスク対策

共働きで働き続ける予定でもライフステージの変化で離職する場合もあります。特に女性の場合、お子さんが産まれたことによって働きたくても離職するケースも多いです。離職したことで一気に返済が滞らないためのリスク対策が必要になります。

 

【離職時のリスク対策】

• 一時的に収入が途切れても返済できる資金的余力
• 正社員からパートの収入になっても返済可能な借入額
• 離職しても復帰しやすい資格の取得

離婚した場合の注意点

共有名義になるペアローンや収入合算で住宅を購入することで離婚時のトラブルの原因になるケースがあります。

重要なポイントは単独で勝手に売却ができないことです。夫婦の承諾が必要になります。承諾を得られなかった場合、売却できずに１人で２人分の返済額を負担するリスクがあります。

まとめ　夫婦で住宅ローンを契約するにはリスク対策が大切

住宅ローンを「ペアローン」や「収入合算」で契約することで単独で契約するより借入額を増やせるメリットがあります。また、債務の負担を分散させることで安心感も得られますね。

ですが、契約時は共働きでも転職や離職することで収入が減る可能性があります。

そこで収入が一時的に減ったとしても対応できるように無理のない返済計画やシミュレーションを経験豊富な不動産会社に相談することが大切になります。

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