◆D-LINE不動産　不動産豆知識2021年　『江東区・墨田区・中央区・港区』

60歳以降も条件を満たせばiDeCo加入が可能に

iDeCo（個人型確定拠出年金）は運用成果次第で年金額を増やせるだけでなく、掛金の全額所得控除による節税効果も期待できるため、加入者は年々増え続けており、2020年7月時点で約165.8万人に達していました。

iDeCoに加入できるのは原則として、公的年金の被保険者となれる60歳未満まで。それが2022年５月からは「国民年金第２号被保険者」と「国民年金の任意加入者」に限り65歳未満に拡大されます。

国民年金第２号被保険者とは、厚生年金に加入する会社員。65歳未満でも労働時間が短いなどの理由で厚生年金に加入出来ない人はiDeCoに加入できません。任意加入とは、国民年金の加入期間が40年に満たない人が、老齢基礎年金を満額受給するために60歳以降も加入する事。自営業者でiDeCoを継続できるのは国民年金の加入期間が40年に達して任意加入が終了するまでとなります。

また、年金の受給開始時期の上限が75歳に延長されるのも重要な変更点です。
iDeCoは改正後も公的年金制度の土台を超えた加入は出来ません。しかし少子高齢化の進展により、年金制度とそれに合わせたiDeCoの改正は十分に考えられます。

なお企業型DC（企業型確定拠出年金）の導入企業の従業員は、2022年10月以降は規約の定めがなくてもiDeCo加入が可能となります。