◆D-LINE不動産　不動産豆知識2020年　『江東区・墨田区・中央区・港区』

先般、国土交通省は、個人を含む売買取引におけるインターネット環境を利用した重要事項説明（通称「IT重説」）について、4月にも本格運用を開始すると明らかにしました。

昨年の10月から、社会実験として、売買取引におけるIT重説が登録事業者により行われてきました。

社会実験の結果については、約9割の事業者が「トラブルがなかった」という回答となりました。

報告されたトラブルについては、「音声が聞き取れない」「画面が映らない」「インターネットがつながらない」といったものでした。

ただ、こうしたトラブルの9割超も「解決した」という結果が報告されています。

コロナ禍の影響で、非対面取引の重要性が増しています

外出自粛や飲食店の営業自粛など、コロナ感染症による影響は様々な方面に及んでいますが、不動産取引の現場においても少なくない影響が出てきています。

これまでは、不動産の売買契約、決済手続きや引渡しとなると対面による手続きが一般的でしたが、コロナ禍の影響により、非対面・非接触での取引手法の確立が急務となっています。

これまでも、「当事者が高齢で外出が難しい」「遠方や国外居住のため出席ができない」といったケースもありましたが、あくまでも少数でしたので「何とかして出席する方法を検討する」ということが第一の選択肢でした。

それが、「当事者が現地に不在でも手続きする方法を検討しよう」という考え方に変わってきています。

売買取引におけるIT重説についても本格運用へ

社会実験による大きなトラブルも見られなかったため、売買取引におけるIT重説についても本格運用へ移行することになりました。

今後、実施マニュアルの作成や宅建業法のガイドラインの改正が行われていく予定です。

不動産取引の場面では、高額な取引であるため本人確認、意思確認が重要になります。

後々のトラブルを避けるため、直接お会いして、消費者の理解度を確認しながら説明することが重要、との考え方でした。

この考え方自体には変更ありませんが、IT技術の発達、特にWEBミーティングやビデオ通話の技術の浸透により非対面でもしっかりとした説明が可能な環境が生まれてきました。

今後はさらにIT重説や電子契約、オンライン引渡しなどの方法が浸透していくことと思います。

ただ、色々なことが便利になる反面、新しいトラブルや解決課題も発生してくると思います。

住宅購入は人生の中でとても大きな買い物です。十分にご検討下さい。