◆D-LINE不動産　不動産豆知識2020年　『江東区・墨田区・中央区・港区』

確定申告の時期になると、
「4500万円のローンを組んだのに、税務署に控除額は20万円といわれた」
「これっておかしいですよね？」
このようなことをよく耳にします。

住宅ローン控除（減税）と検索すれば、かなり細かくいろんなページが出てきます。
「10％への増税に伴い、控除期間が３年間延長」
「控除額最大400万円」など
制度の詳細は、ネット等で細かく確認をお願い致したいのですが、今回一番お伝えしたいのはこれから住宅を購入する物件は、建物に「消費税」が含まれているかどうかです。

不動産の建物に消費税がかかるのは、法人（事業者）から買った場合のみです。

つまり、こうご理解下さい。
不動産を売却している売主様が、
・個人の場合　⇒　消費税なし（非課税）
・法人（事業者）の場合　⇒消費税あり

中古住宅の取引で、個人から購入した場合は、非課税
中古住宅の取引では、ほとんどのケースが個人の売主様からの購入になりますので、非課税です。
すると、消費税増税に伴う拡充措置などは、ほとんど無関係。
つまり、消費税が課税されない不動産を購入した方は、消費税の支払いがない分、控除額は1年あたり最大20万円となります。

簡単に申し上げると、
個人から不動産を購入した場合、
10年間で最大200万円（1年あたりの最大控除額は20万円）となります。

もともと、住宅ローン控除の最大20万円だったところ、消費税が５％～８％に上げる時に消費税を負担する消費者にとっては、大変な負担になるので最大400万円まで増やしますよ、そして令和元年10月より8％⇒10％　それに伴いさらに減税制度の拡充措置がでました。

住宅ローン控除（減税）をネットで検索するとローン減税の拡充措置のページがやたら出てきますので、全ての物件が最大400万円の控除でき、13年に拡充されたと勘違いしてしまうのです。

不動産を個人から不動産を購入した場合は、最大控除額は200万円とおぼえておきましょう。

ご注意ください。