中古マンション購入にかかる税金とは【D-LINE不動産】

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暮らしていくための物件を購入する場合、新築物件・中古物件に関わらず、様々な費用が発生します。物件の購入費用はもちろん、様々な税金や諸経費など、一体どのくらいになるのだろうと頭を悩ませている方も少なくないでしょう。

そして最後にまとめて払えればいいのですが、実際には様々な費用によって支払わなければいけない「期日」が違ってきているのが現状です。

購入を決定してから慌てて用意するでは、間に合わないケースも考えられるのです。それぞれの支払い時期と目安の金額を把握しておくことは、その後の安定した生活にも直結する大きな部分です。

知っておくことで購入費用が軽減される可能性もあるのです。どんな税金があるのか、購入することでどう変わるのかを確認しておきましょう。

~table of contents~

● 中古マンションを購入した後にかかる税金とは
● 心配なことはしっかりと確認すること
● 相談をもっと便利に 「オンライン相談 開催中」
● 「不動産を買う人の利益」を大切にしています

中古マンションを購入する時にかかる税金とは

まずは実際に中古マンションを購入した場合にかかる「税金」にスポットを当ててみましょう。各項目ごとに分かりやすく解説していきます。

〇 不動産所得税

不動産の売買や贈与などで、土地や建物などを取得した場合にかかる税金です。税金というネーミング上、通年と感じられる方もいらっしゃるかも知れませんが、不動産取得税は購入の時のみ課税される税金です。

たとえ「中古」であろうとも、不動産所得には変わりませんのでマンション購入時に課税されることになっています。課税される金額は、取得した不動産の固定資産税評価額に応じて判断されます。

不動産所得税は要件を満たすことで、建物と土地それぞれに軽減措置が適応されます。

中古マンション 不動産取得税の計算方法

固定資産評価基準×標準税率(3%)<2021年(令和3年)3月31日までの特例処置>土地・建物の不動産取得税

固定資産評価基準×標準税率(4%)<適用期限以降、本則・標準税率適用の場合>

ここでキーワードとなるのが、「固定資産税評価額」です。

土地や建物を見ただけでは、同じように見えて判断するには難しいものです。固定資産税評価額は、全ての人が平等に評価されるために設定されている「土地や建物の評価額」です。

例えば中古のマンションの場合、共用土地や共用施設部分の持分を計算した金額を固定資産税評価額の対象とされています。この固定資産評価基準は固定資産税の課税にも活用されています。

印紙税

不動産を購入することに際して、作成書類などにかかる税金が印紙税になります。

中古マンション購入時には、「売買契約書」や「金銭消費貸借契約書」など、多くの契約書が必要となります。印紙にかかる費用は、不動産の売買額や住宅ローンの借入額によって変動します。

登録免許税

土地や建物などの不動産を取得した場合、誰に物なのかということをはっきりさせなくてはいけません。

中古マンションを購入した場合、所有権保存登記が必要となります。また住宅ローンの借り入れ時にも、抵当権を設定する登記を行います。こういった登記にかかる費用が、登録免許税となります。

登録免許税も要件を満たすことで、軽減税率が適用される特例があります。

消費税

消費税の場合、どこで購入するのかにより課税対象が変化します。

例えば個人から中古マンションを購入した場合、マンションの物件には消費税が課税されないことになっています。一方不動産会社が販売している中古マンションを購入した場合には、購入金額に応じて10%の消費税が課税されます。

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中古マンションを購入した後にかかる税金とは

購入する時にも様々な税金が課税されます。ここからは購入した後にかかる税金を開設していきましょう。購入する時にかかる税金は、購入時のみのものがほとんどです。

購入後の税金とはどんな違いがあるのでしょうか。しっかりと違いを把握し、中古マンション購入に役立てていきましょう。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されている土地や建物に対して課税する税金です。この固定資産税は、不動産を取得している限り、毎年課税される税金となります。

中古マンション 固定資産税の計算方法

固定資産税評価額×1.4%(標準税率)

※ 固定資産税の標準税率は、1.4%となっていますが、実際の税率は市町村ごとに異なります。注意しましょう。、1.4%より高くなる場合もあります。中古マンションを購入する市町村に問い合わせるようにしましょう。

都市計画税

都市は様々な人が暮らす、総合的な生活空間です。このような都市においては、健康で文化的な都市生活や機能的な都市活動が確保されるよう「都市計画法」によって様々な規制があります。

都市計画法で、総合的で具体的なまちづくりを計画し、それを実現するために都市計画税が集められています。都市計画税が課税される地域は、都市計画法による都市計画区域内の中の市街化区域内にある土地や建物に対して課税されます。

固定資産税と同様、毎年課税される税金となります。

中古マンション 都市計画税の計算方法

固定資産税評価額×0.3%(制限税率)

※ 中古マンションは、専有部分のみが固定資産税評価額の対象となります。

※ 都市計画税の制限税率は、0.3%となっていますが、実際の税率は市町村ごとに異なります。注意しましょう。

都市計画税にも税率軽減の特例があり、中古マンションの場合、「建物」に関する特例は基本的にはありません。土地に関しては、敷地全体の面積を居住用住戸の個数で割った面積によって軽減率が計算されます。

このように購入する時に発生する税金と購入後に発生する税金と、大きく分けてふたつあります。建物の購入額だけで資金計画を立ててしまうと、ローンの返済の際に苦しくなる可能性も否めません。

将来を見越した資金計画を立てることが重要なのです。

心配なことはしっかりと確認すること

マンション購入は、とても大きな金額が動きます。お金の問題、住宅ローンへの不安など様々です。そして特に中古マンションを購入する場合に確認してほしいことは、「耐震基準を確認する」ことです。

新築マンションとの大きな違いは、購入した物件が建てられてからどの位の年月が経過しているのか、物件ごとに違うことです。特に古いマンションを購入した場合、現在の耐震基準をクリアしていない可能性もゼロではないということです。

世界から見ても自然災害の多く発生する日本。特に地震は今年に入ってからも4月26日には、茨城県南部で震度4の地震が観測。そして翌月5月6日には千葉県西部でも震度4を記録しました。岐阜県の飛騨地方でも、震度2~4の群発地震が発生している現状です。

東京に近い場所でも、地震が発生しているのです。地震の恐ろしさは、いつ、どこで、どの規模の地震が発生するのか。誰にも分からないところです。そのために重要となってくるのが、「耐震基準」です。

購入する建物に対しての地震対策はどのようになっているのか。また水害などの危険性はあるのかなど、購入前に調べておきたいことも多いのです。

分からないこと、不安なことは、はしっかりと質問して、確認することが大切なのです。購入前に不安をしっかりと解消して、中古マンションでの新しい暮らしをぜひお楽しみください。

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当社ou2(オーツー)株式会社は、木造注文住宅(クレバリーホームfor Tokyo)、リフォーム(アールツーホーム)、3-8階建て鉄骨住宅(M-LINE)、不動産・リノベーション(D-LINE)など総合住宅サービスを提供している会社です。

そして中古物件などを取り扱うD-LINE(不動産・リノベーション)では、「買う人の利益」を優先することを第一に「買主様に寄り添って仲介をするバイヤーズエージェント」を目指しています。

 

「買う人の利益」に対するこだわりのポイント

POINT 01

資産価値が下がりにくい物件をご提案いたします。

POINT 02

お客様にとって、得になるメリット情報をしっかりお伝えします。

◎リフォームローン、住宅ローンの選び方
◎民間、地方自治体、国の補助金制度
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POINT 03

ご希望物件のネガティブ情報もしっかりお伝えします。

築年数、リノベーション向き不向、耐震、液状化、浸水リスク、維持管理にかかる費用など

POINT 04

必要であれば、ご購入+リノベーションをワンストップでご提案

リノベーションのご希望のお客様にはワンストップでご提案ができます。

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建築会社からスタートした私たちだからできる「不動産仲介とリノベーションを高品質に、ワンストップでご提供する」ことが可能です。不動産とリノベーション、両方の知識と業務ができる専門スタッフがお客様のお手伝いをいたします。

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