自然災害時にＳＮＳを活用する時代に！！
◆D-LINE不動産 不動産豆知識2020年 『江東区・墨田区・中央区・港区』
■国土地理院がSNS（交流サイト）に投稿された画像を活用する時代へ
2019年は本当に浸水被害が多い年でした。
そのような中、国土地理院（国土交通省設置法及び測量法に基づいて測量行政を行う、国土交通省に置かれる特別の機関）がSNS（交流サイト）に投稿された画像を活用し、台風などにより浸水した範囲や水深を迅速に推定するシステムを立ち上げということになりました。
Recommendおすすめ物件
災害時に個人がスマホ等で撮影した写真データには、位置情報なども解析できる為、浸水の様子をもとに今後の被害範囲の予測や救助活動につながれるようにするようです。早ければ今年、2020年の夏ごろの運用開始を目指されるようです。
可能であればこのような情報は、不動産購入時の判断材料として提供や閲覧が出来るようになってくれる事を期待します。
ちなみに国土地理院は2018年の西日本豪雨から浸水範囲の水深を地図に落とし込んだ「浸水推定図」を公開しています。
https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30.taihuu7gou.html
※浸水した範囲の端の地点を確認し、その地点の高さから標高データを用いて浸水面を推定し、浸水面から水深を算出し深さごとに色別に表現しています。その際には空撮を行い、収集した情報をもとに調査場所を決め、撮影後に作製に取りかかる必要があったようです。また悪天候で航空機を飛ばせなかったり、対象の浸水地域を特定するのに時間がかかったりするなどの課題があったようです。
その為、今回のSNS（交流サイト）に投稿された画像を活用する新たなシステムでは、浸水推定図に被災直後から投稿されたSNSの画像を活用する事により、画像から位置情報も把握できるため空撮より早く被害状況を確認できるというメリットがあるようです。
■国土地理院 SNS（交流サイト）に投稿された画像を活用し、住宅建設の規制などに・・・
いずれにせよこのような収集した情報は、活用しなければ意味をなさないと思いますし、事前に回避できる状況であれば浸水したエリアでの住宅建設の規制なども視野に入れた対応が求められると思います。
不動産購入時には、「昔から住んでいる」「子供の学区域の問題」「通勤・通学に便利」と判断し、エリア選択を狭められている方が居ますが本来であれば、「資産価値の観点」や「自然災害が少ないエリア選定」が重要なのかもしれません。
ぜひ、今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。
