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皆様、ご存知の通り、日本のほとんどの地域で人口減少が進んでいくのは避けられません。国立社会保障・人口問題研究所の推計（2013年）によると、20～25年以降は全ての都道府県で人口が減少し、約７割の自治体では40年の人口が10年に比べて2割以上減ってしまうそうです。推計は40年までですが、さらにその先も各地の人口が減り続けるのが確実です。

地域の人口が減っていくと、規模の経済が発揮しにくくなり、そうなるとサービス産業が撤退したり、商店街がさびれたり、行政コストが上昇したりする。放置したままでは地域住民の福祉水準は大幅に低下する。

これに対しての政策的対応については2つ考えられるそうです。

1. 「人口減少ストップ」、② 「スマートな縮減」戦略

圧倒的に多くの自治体は前者に力を入れているそうですが、大きな問題が潜んでいます。ちなみにその問題は下記2つの考えで、人口予測をしているという点です。

1. 「出生率は40年までに07」、② 「社会移動はゼロ」

残念ながら、人口減少を前提とした議論は移民等を受け入れない限り、難しいのが実情であり、これからは地域で暮らす人々の福祉水準を低下させない「スマートな縮減」のほうと言えます。そのような考えを「賢く規模を縮小させる」という意味で「スマートシュリンク」とも呼ばれています。

実現には過疎地に住む人々をより利便性の高い地域に移動させ、住居や商業施設をできるだけ中心部に集中させるようになるため、これから住宅購入を検討する際は自分のできる範囲で利便性の良い「立地」にこだわっていただく必要がございます。

これからは「スマートシュリンク」という考えで日本経済は回っていくという事を頭の片隅に置きながら、住宅購入に臨んでいただきたいと思います。