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マンション購入時に気になることの一つに「管理状況」というものが挙げられます。特に中古マンションの場合、「修繕積立金は将来いくらぐらいになるのか？」「トラブルは発生していないか？」といった点が気になるポイントです。

不動産事業者は売買契約の前の「重要事項説明」で管理費・修繕積立金やその滞納の履歴などについてはある程度、説明はしてくれますが、詳細を説明する義務はありません。その為、住宅購入に際して、買主自ら契約前に「定期総会議案書」「総会議事録」「長期修繕計画案」などを入手し、読み込んでおく必要があります。不動産事業者に依頼して、書類を入手できない場合は売主に依頼する。もし持っていない場合は売主を通じて管理会社に頼んでもらうなどの工夫が必要です。

○定期総会議案書とは

マンション管理の決算や予算、修繕計画や役員の選出、マンション内で課題になっている事象（滞納問題、ペット問題など）についての議案が記載されています。総会議事録はこれら各議案の決議内容や、決議事項以外で出された意見などが記載されています。

○「長期修繕計画案とは

20～30年後の修繕計画案で、年ごとの修繕費用と修繕積立金の収入がわかります。今後、修繕積立金がアップする時期はいつ頃になりそうか、ある程度予測できます。

また、今後のマンション管理には建物の高齢化と入居者の高齢化という2つの高齢化問題が立ちはだかっています。国土交通省によると築40年超のマンションは現在51万戸。10年後には3倍、20年後には6倍に急増する見込みです。また、築年数が長いほど高齢者の入居率が高く、マンション管理がままならない状況が発生すると予測されています。高齢者の入居率が高いと、「残りの人生は短いから、これ以上の修繕は意味がない」といった考えをする人が増える可能性があります。その結果、マンション自体の修繕が進まず、結果、資産価値にも影響が出かねません。そのような状況も考慮し、住宅購入に際のチェック項目に追加をしていただければ幸いです。