災害時の公的支援制度

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西日本豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げます。今回は災害時の公的支援制度や債務免除減額の手続きについてご説明いたします。いずれも自ら申請しなければならないものですので、今後発生する可能性のある災害に備えて運用実績を参考に万が一被災した場合どのような手続きが必要なのかを把握しておくことは大切です。

公的支援制度は大きく分けて「給付」「融資・貸付」「減免・免除」「現物支給」

災害時の公的支援制度はさまざまなものがありますが、大きく、「給付」「融資・貸付」「減免・免除」「現物支給」の4つに分類することができます。

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いずれも自ら申請しなければ受け取ることのできないものなので、地震保険の加入にかかわらず、各自治体にどのような支援制度があるのか調べられることをお勧めいたします。また、多くの場合「り災証明書」が必要です。「り災証明書」取得前に住宅の修繕などをされる場合は、写真や動画などでり災状況を証拠として残したほうが良いでしょう。しかし、証拠があっても必ず証拠として取り扱ってくれるかわかりませんので、注意が必要です。

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「2重ローン」を防ぐ!債務免除や減額の手続き

国内金融機関は今回の震災で、住宅や自動車などのローンの返済が困難になる被災者に対し、4月から適用が始まった債務整理のガイドラインに基づき、債務免除や減額の手続きを実施しています。返済中のローンに加え、新たな借り入れが負担となる「二重ローン問題」を防ぐ狙いで、手続きを支援する弁護士らと連携して進められます。
対象は、震災で住宅や自動車、事業性ローンの返済ができなくなる個人と個人事業主です。被災者の保有資産を借金返済に充て、残りの借り入れを減免する仕組みです。生活再建に必要な手元資金は守られ、債務を整理しても信用情報に問題がある「ブラックリスト」として記録されず、新規ローンやクレジットカードが契約できるそうです。

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<参考>被災住宅ローン減免制度チラシ(日本弁護士連合会)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/japan_loan01.pdf