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不動産関連でのトラブルの１つに「不動産の共有問題」というものがあります。
法律上、土地や建物は複数人で「共有」することができます。

実際には、土地のどこからどこまで、といった分け方ではなく、観念上、持分として２分の１ずつ所有し合うといった方式になります。

たとえば、ご夫婦で不動産を購入した場合に、実際にお金を出した割合に応じて「持分２分の１夫、２分の１妻」というように共有するケースがあります。
同じように、ご親族に一部出資してもらった場合に「持分１０分の９本人、１０分の１祖父」といった共有の方法もあります。
そして、相続によって不動産を取得した際にも、「持分２分の１母、４分の１姉、４分の１弟」という共有のケースもあります。

共有の問題点は、例えば不動産を売却する等といった「処分」をする場合には、共有者「全員」の同意が必要となってしまいます。持分の多寡は問いません。たとえ持分が１００分の１しか所有していない人がいても、その人の同意も必要になってしまうのです。

親族間であっても意見が一致しないケースは多々あります。
また、認知症等のご病気や事故等で、共有者の１人が意思表示できなくなってしまった、というケースもあります。

どうにも意見が合致しない場合には、裁判所の関与をもって決着を付ける方法もありますが、まずはできるだけ共有状態を回避する方法を検討したいところですね。

ただし、持分の決め方を誤ると「贈与税」が発生してしまうケースもあります。

後々のトラブルや、税務リスク、利用方法等も考慮して、共有関係は検討しましょう。