一方、古いマンションの場合、この「敷地権化」がされていないため、建物は建物で、土地は土地で名義変更をかけなければならないケースもあるようです。そして、もう１つ気にしなければならないのが、マンション底地の数（筆数）です。

住所変更やローン完済後の抵当権抹消手続きなどの際の手数料（＝登録免許税）は、不動産の数で決まります。建物１戸、土地１筆であれば登録免許税2,000円ですが、土地の数が増えてしまうと、その分手数料が嵩んでしまいます。一般的にマンションのデベロッパー等は、マンション用地を仕入れると、測量して、「合筆」手続きを行います。

この「合筆」をすることで、多くの土地をまとめて１つの土地にすることができます。では、なぜ合筆されていない、土地が多数となるマンションが存在するのでしょう。実は、この合筆をするには、いくつかの条件があるのです。

その一部が、「所有者が同じであること」「地目が同じであること」です。

ジョイントベンチャー（JV）と呼ばれる、いくつかの会社が共同で事業を行った場合ですと、土地所有者がそれぞれ異なってしまうため、合筆ができないこともあります。また、土地面積が大規模になると、地目が「宅地」となっている箇所や「山林・雑種地」の箇所など、土地の種類が混在していまい、やはり合筆できないといったケースが生じます。

敷地が多いマンションであっても、普段の生活には支障ありませんが、手続きが必要となった場合に、思わぬ出費が発生してしまうこともあるようです。
不動産ご購入の際の予備知識的はお話ですが、知っておいて損はしないお話と言えます。

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