住宅ローン減税の省エネ要件とは？

金融機関から資金を借りて住宅の取得や増改築をする際、最大13年間にわたり所得税や住民税からそのローン残高の0.7%分を差し引けます。
ですが24年からは全面的に、断熱性能など省エネ基準を満たさない新築住宅は控除を受けられなくなります。
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」は先行して基準を適用していましたが、民間のローンでも適用しるそうです。

減税対象となる借入限度額は、省エネ性能などによる住宅の分類に応じて決まります。

■省エネや耐震性能に優れる長期優良住宅などは入居時期が2023年までは5000万円ですが2024-2025年では4500万円が減税対象になります。

■ZEHと同水準の場合入居時期が2023年までは4500万円ですが2024-2025年では3500万円が減税対象になります。

■省エネ基準適合の場合、入居時期が2023年までは4000万円ですが2024-2025年では3000万円が減税対象になります。

■省エネ基準に待たさない住宅は、入居時期が2023年までは3000万円ですが2024-2025年では借入額の1円も減税対象となりません。

現時点の新築住宅の2割近くが省エネ基準を満たさない住宅との見方が出ているようです。
住宅ローン減税の厳格化は、25年度から原則すべての新築建築物に省エネ基準の達成を求める法改正に段階的に対応する狙いがあります。
早期に省エネ住宅の建築・購入を促すことで改正法の下で違法建築物が相次ぐ事態を防ぎます。
50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標に向けては、家庭の取り組みも求められています。

住宅ローン減税の申請を予定している方は物件の条件から見直した方が良いかもしれません。

住宅ローン減税の省エネ要件について詳しくはこちら

これからの環境問題は家庭でもできる事の一つとして住環境の取り組みだったのかもしれません。
異常気象も年々被害が大きくなって来ているような気がします。
いま地球は温暖化から、沸騰化に入ったと国連が警告を発しました。