国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助するようです。
受け入れる住宅の持ち主には住宅改修として最大100万円配るようで、早ければ2017年秋に始めるようです。
子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にも繋げられればと考えているようです。
また、今回の新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設が挙げられます。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054110V21C16A2MM8000/　（日経新聞より）

そもそも空き家が増えることで、放火、不審者の侵入・破壊、景観の悪化、緊急避難の妨げ等に繋がるため、なんとか軽減するための対策が必要となっています。
しかし、これからの人口減・家余り社会に対して有効なのか少し疑問が残ります。
なぜならば、空き家には2つの種類が大きく分けるとあるからです。
1つ目の空き家については駅チカ・利便良い空き家の不動産についてです。
空き家になっても、不動産価格が担保できるため、住宅購入を検討される顧客も多いことから、あまり問題視はされません。
しかし、2つ目の空き家については駅から遠い、不便な空き家不動産です。
このような空き家については安くても買いたくない・借りたくないといった事が多く、今回のような家賃・改修費の補助を行っても・・・。といった声を多く聞きます。
また、後者側の空き家に対してのインフラの維持費等の問題は今後の日本においてはかなり重たい出費となるのではないでしょうか。

子育て世帯や高齢者の入居を支援しやすくする枠組みもつくるようで、自治体で入居を希望する人の状況を把握する福祉部局と、物件情報を持つ住宅部局の連携を強化し、入居から入居後の見守りまで支援するNPO法人への補助も検討されるようです。
まさに今後の空き家が増え続ける問題に対して、国も本気で動き始めています。
仮に自宅が空き家になっても、資産となる不動産を持つことをおすすめします。