銀行のローンや住宅ローン減税の利用、火災保険などの判断基準となるのが「建物の新築年月日」です。

中古物件を購入するケースでは、耐震基準の新旧や、築後経過年数など、少しの違いでかかる取得費用や減税額など大きく変わってしまうことがあります。

「新築年月日」はどこで調べればよいのでしょうか。

販売チラシやインターネット広告では、例えば「平成20年4月」とは書いていますが、日付が載っていないことが多いですね。

正確な建物の新築年月日は「不動産登記事項証明書（登記簿謄本）」に記載されています。

それでは、建物の新築年月日とは、どのタイミングになるのでしょうか？

骨組みが出来上がったとき？上棟したとき？屋根も壁も完成して、鍵の取り付けが終わったとき？壁紙は貼り終わってないといけない？

どうでしょうか。

一般的には、建物工事が完了後、建築基準法に基づいて行われる「完了検査」を受けた日が建物の新築年月日として不動産登記事項証明書（登記簿）に記載されます。

もしお手元に建物の「検査済証」がある場合には、「検査日」を確認してみてください。

登記簿の新築年月日と一致するはずです。

（なかには、検査を受けていないケースなど、検査日と一致しないケースもあるようです。）

一方、旧耐震基準の建物か新耐震基準の建物かの判定については、この建物新築年月日が基準にはなりません。

それより前の「建築確認済証」の「交付日」で判断することになります。

数ある資料の中から、正確な情報を把握しなければならないので、難しいところですね。