ローンを使って不動産を購入する場合、不動産売買契約時には融資承認の有無が大きなポイントとなります。今回は、融資承認取得期日と融資未承認の場合の契約解除期限の違い、そして注意点について、解説いたします。

【融資承認取得期日とは】

融資承認取得期日までに住宅ローンの本審査承認を受けなければなりません。
契約書には「融資承認取得期日」が記載されています。つまり「この日までには住宅ローンの本審査承認を受けて下さいね」という日付です。
売買契約後すぐに本審査の申し込みをすれば、基本的には間に合う日付が記載されていることが多いですが、必ず確認しましょう。逆に売買契約後、すぐに本審査の申し込みをしなかった場合で、この日までに本審査承認が出ない場合は売主とトラブルになりますので、ローンを使う方は特に注意しましょう。

【融資未承認の場合の契約解除期限とは】

融資未承認の場合、契約解除期限があります。契約解除期限とは、不動産売買契約を解除する期限のことを指します。融資未承認の場合、この期限が大きなポイントとなります。

一般的に、融資未承認の場合、契約解除期限は原則として売買契約書で定められており、一般的には１週間程度とされています。この期限を過ぎると、契約は解除できなくなることもあるため、注意が必要です。

【注意点】

大切なポイントとしては、契約解除期限が設定されているかどうかです。融資未承認の場合は、解除条件型では、契約解除期限を過ぎると自動的に契約解除となり、解除権留保型では契約の解除が出来なくなりますので注意が必要です。一般的には、後者の融資の承認が得られなかった時に契約解除期限内であれば、相手方へ書面等により通知することにより解除することができる、というものが多いです。

融資未承認の場合で解除する場合の注意点としては、媒介業者(不動産業者)に口頭で契約解除を伝えてしまうと、それが売り主には伝わらず、トラブルになってしまうことがあります。口頭だと「言った」「言わない」といった話になってしまいますし、媒介業者(不動産業者)もローンが下りなければ自動的に不動産の売買契約が解除されると勘違いしている場合があります。契約解除は、内容証明郵便で、直接売り主に送付し、その旨を媒介業者にも伝えるのがよいでしょう。

【契約解除期限を把握するために必要なこと】

不動産売買契約を締結する前に、融資承認予定日や契約解除期限を確認することが大切です。具体的には、以下のことを確認する必要があります。

・金融機関による融資審査の進捗状況
・契約書における契約解除期限
・契約書に明記されている融資承認予定日
これらの情報を確認することで、融資承認が得られるかどうか、また得られた場合のタイミングや契約解除期限を把握することができます。

また、不動産売買契約を締結する前には、専門家の意見も参考にすることをおすすめします。不動産業者や弁護士、司法書士などの専門家は、融資承認の有無や契約解除期限などの重要事項について詳しく知っています。ご不明点がある場合、まずは不動産の取引をまとめている不動産エージェントに確認しましょう！

【まとめ】

ローンを使って不動産を購入する場合、融資承認予定日や契約解除期限が重要なポイントとなります。不動産取引を行う際には、融資承認予定日や契約解除期限を確認することが重要です。

以上、不動産売買契約時の融資承認取得期日と融資未承認の場合の契約解除期限の違いについて、解説しました。なお、不動産売買契約時には、融資承認以外にも様々なポイントがあります。初めて不動産取引をする方は、これらのポイントを理解することが大切です。契約書をよく確認し、慎重に取引を進めることをおすすめします。