家族を守る為にも耐震性について考えてみましょう。

平成25年の段階で、耐震性なしと推計される住宅は総戸数約5,200万戸に対して約900万戸、耐震化率約82％という状況の中、「国土強靭化アクションプラン2016」では、平成32年までに住宅の耐震化率を95％に、平成37年までに耐震性を有しない住宅ストックを概ね解消するという目標が設定されております。

阪神・淡路大震災でも、昭和56年以前に建築された住宅については、大きな被害が見られたことから、これらの住宅については、耐震診断を実施し、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたときには、耐震改修工事を検討することが望ましいです。

耐震改修工事には様々な方法がありますが、木造住宅の場合には、壁に筋かいや合板を新たに設置したり、柱や梁の接合部を金物で補強する方法が一般的です。また、外壁にブレースを設置したり、基礎のみを補強、屋根を軽くする方法等もあります。木造住宅の耐震改修工事は、100～150万円で行われる場合が多く、全体の半数以上の工事が約200万円未満で行われているようです。

一方、マンションの場合には壁の増設、鉄骨枠組補強、外付け鉄骨補強、バットレスの増設、柱巻き付け補強、耐震スリットの新設等の改修方法があります。その他、免震装置や制震ダンパーを設置するという大掛かりな方法もあり、費用については、、条件によって大きく異なりますが、1万5千円～5万円/㎡が目安となります。

耐震改修工事については、費用の一部について補助が受けられるので、実際の負担費用額は上記費用よりも少なくて済む場合が多いです。ただし、補助制度の有無や詳細は地方公共団体によって異なりますので、必ず契約前に所管の自治体の窓口に問い合わせたうえで契約のお手続きを進める必要がありあます。

将来必ず地震は来ます。
その時に、耐震基準を満たしていない住宅に住んでいた事を後悔しても遅いです。
安心して住むことの出来る家を購入する事をお勧めします。