■インフレの影響により、貯蓄力低下が叫ばれています！

円安が進み物価上昇も避けられない状況となっています。その影響は日に日に大きくなり、家庭を悩ます要因となっています。また、老後資金を貯蓄等で準備してきた人も、インフレが長引く事で、その資金を活用した生活が余儀なくされます。また、不動産購入を先送りしてきた人も、このインフレ状況、不動産価格の高騰で「もう少し先でも・・・」と考えている方は今回の記事を参考にしていただき、『貯蓄になる家』をお持ちいただきたいと思います。

■物の値段も気になるところですが、インフレ時は住居費の見直しも必要？！

不動産購入をされていない方は、賃貸暮らし、多少の預貯金をお持ちだと思いますが、実は1番賃貸暮らしの生活費が「勿体ない」という状態になっている可能性があります。その理由として、良く「賃貸vs売買でどちらが得か？！」という比較するシーンがございますが、だいたいのシーンでは支出をする費用は同じぐらいという結論になっていると思いますが、実は売買で購入をされた方は、その不動産を売却した場合に、数千万円の現金を手にすることが判っています。勿論、資産とならない不動産を購入してしまった場合は、そのようなシミュレーションは立てられません。その為、インフレが続く状況で、物の値段が高騰する事以上に住居費の見直しは非常に重要です。

■そもそも老後の資金はどれくらい必要なのかを不動産購入前に把握しましょう！

従来、夫婦2人が老後に必要な生活費は、月額で退職前の生活費の約7割とされていました。これを年額に直し、退職時から平均寿命までの年数を掛けて老後資金を算出していましたが、デフレ下では物価上昇率を考慮せずに設計できたのに対して、インフレ時は物価上昇率を考慮しての計算をする必要が出てきています。ちなみに生命保険文化センターが2022年10月に発表した「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人が老後に必要な最低日常生活費は23万2000円。ゆとりある生活費は37万9000円となっています。

この数字を使って前述のように老後資金を計算すると最低で5500万円（退職から寿命まで20年とする）となります。退職時点での貯蓄や退職金、平均寿命まで夫婦でもらえる年金合計額などを材料に老後を設計する必要があるようです。

しかし老後の生活費の中身は食費や光熱費が占める割合が大きく、今後はインフレの影響を勘案する必要がある為、例えば毎年、政府・日銀の物価安定目標となっている2%ずつ物価が上昇した場合、老後の最低日常生活費は10年後に28万3000円に上がり、ゆとりある生活のためには46万2000円となります。残念ながら、賃金が上がりにくい日本においては、物価上昇以上に賃金が上がっていない為、貯蓄だけで賄うのはかなり厳しい状況です。

2021年11月の内閣官房のデータで先進国の1人あたり実質賃金の推移を見ると、1991年から2019年にかけて、英国は1.48倍、米国は1.41倍、フランスとドイツは1.34倍に上昇しているのに対して日本は1.05倍にとどまっています。この約30年間を考慮すると今後も大きな賃金上昇は考えにくい状況と言えます。現在は働き方改革の名のもと、副業をされる人も増えているようですが、家族の時間も大切なので・・・。
そこで、賃貸で生活をされている方はなるべく早く不動産購入をされる事をおススメします。

■賃貸で生活をされている方は「貯蓄なる家」を持ちましょう！

例えば、4,000万円で買った家を10年後に売却すると仮定します。住宅ローンの返済は月々約12万円です。10年間で支払った利息は約530万円、10年後の残債は約3,060万円になります。
もし売却価格が2,500万円だったとしたら、失った資産は約2,030万円（売却損2,000万円+利息530万円）です。これは月々約16.9万円で住んでいたことと同等で、ローン返済額とくらべても大赤字です。しかも560万円ものローン残債となります。これが「消費する家」です。

もし10年後に3,500万円で売れるとしたら、失った資産は約1,030万円（売却損500万円+利息530万円）です。これは月々約8.6万円で住んでいたことと同等で、ローンを完済しても440万円現金が残ります。つまり家を買ったのに10年間で440万円貯金したことになります。これが「貯金になる家」です。

消費する家は残債の影響で住み替えが困難であるのに対し、貯金になる家は残債がないので、住み替えしやすいという点でも大きな違いがあります。また、現在はインフレ下でありますので、不動産の価格も担保されやすいというタイミングです。つまり、老後資金で困った際には、この不動産を売却し、少し小さめな不動産に住まわれるのも老後資金を助けるものとなります。賃貸暮らしのままだと常に支払いし続けなければなりませんし、少し年齢を重ねたタイミングで購入を検討しても、住宅ローンは借りにくい、貯蓄も少ないなどの理由で賃貸暮らしのままで生活する人も居ます。

ぜひ、老後資金の事を考えるなら賃貸暮らしをされている方はなるべく早く住居費の見直し（『貯蓄なる家』をお持ちいただく事）をご検討いただければ幸いです。