住宅購入を考えている方の中には、産休・育休に入られるタイミングの方もいらっしゃるかと思います。

産休・育休中に住宅ローンは組む事が出来るのか？
結論からいうと、育休中の方でも契約できる住宅ローンはあります。

出産や育児を理由に退職して無職・無収入になった方だと住宅ローンは利用できませんが、育休取得者は給与がもらえなくても無職・無収入ではないため、住宅ローンを契約できるのです。

ただし、どの金融機関でも契約できるわけではありませんし、利用できる金融機関でも「復職することが前提」などの条件を満たさなければ、審査に通らないこともあります。
復職する事が前提でもさらに審査は厳しく見られることがほとんどです。

その理由の一つが、職場復帰できる保証がないからです。
いくら本人が復職を希望しても、必ずしも復帰できるとは限りません。

仮に、次のお子さんが生まれることになれば、また産休・育休を取得することになる可能性があり 収入の安定性に不安が残ります。
また、都市部では幼稚園や保育園に空きがなく、予定通りに復職できない可能性もあります。

また、育休中の方の場合は、「復職をして安定した収入を継続的に得られるか」という点が、審査における重要なポイントになります。

育休が明けたら職場に復帰して、育休前と同じく安定した給与を得られ、返済が滞るリスクが低い人だと判断されたら、審査に通る可能性は高まるでしょう。

金融機関からみると、貸したお金を返してもらうことが重要ですから、復職出来ず、安定した収入が得られない方だと 、返済が滞るリスクが高い人だと判断されます。

復職していることが住宅ローンの実行条件になっている場合は、引き渡しの時期にも影響することですから、育休中にマイホームの購入を検討されている方は計画性をもって動くことが大切です。

また、復職していることを証明するためには、勤務先からの証明書、復職後1回でも給与が出ていればその明細書などを提出することになります。こちらも書類提出が遅れると資金実行のスケジュールに影響しますので、事前準備が必要となります。

なお、「フラット35」では産休・育休中の融資が可能となっております。

ですが、やはりこちらも診査は厳しく、融資実行から復職までの期間の返済が滞らないよう、その期間中に支払う返済額や生活費など細かく計算し、その金額分が預貯金であるのか確認が出来ない場合は、融資実行が難しくなってしまいます。

金融機関としてもやはり返済が厳しい方への融資はリスクとなってしまうので、借りる方も貸す方も両者が安心できる事が一番だと思います。

夫婦で収入合算する場合、夫婦でダブルローンを組む場合には、家族のライフプランニングを十分に検討した上で計画性をもって進めることが重要です。