住宅購入時の重要確認事項です! 修繕積立金が不足しているマンションについて!!
マンションを検討する上で気になるのが管理費と修繕積立金です。住宅ローンの返済のほかに毎月かかる経費なので、管理費・修繕積立金が安く設定された物件はお得に見えてしまいますが、実はここに大きな罠があります。マンションは共有物なので、管理費・修繕積立金には適正な価格があります。今回はマンションの修繕積立金についてご説明いたします。
修繕積立金は安ければいいというものではありません。
マンションには専有部と共用部という区分があります。共用部は他の住人の合意が得られなければ改修工事を行うことができません。これではマンションの維持管理がままならないので、一般的にマンションは、長期修繕計画を立案し計画に則ってメンテナンスを行います。このメンテナンスに必要な費用を捻出するために修繕積立金が存在します。修繕積立金はマンションの性能を維持保全するための生命線です。
しかし、管理費や修繕積立金は住人にとって毎月のコストとなるため安いに越したことはない、と判断してしまいがちです。事実、新築分譲時にマンションのを販売しやすくするために、修繕積立金を低く設定するデベロッパーが多く存在します。こういったマンションを購入してしまうと、買ってすぐに修繕積立金が値上がりしてしまったり、最悪の場合、大規模修繕に必要な費用が捻出できず、修繕工事が実施できない事態に陥ることも想定されます。住宅金融支援機構によると、管理組合向けの大規模修繕用融資の件数が大幅に増加しているそうです。(2011年から2014年で1.5倍に増加)
当初の設定が低すぎるのが原因ですが、さらに状況を悪化させているのが施工費の高騰です。東日本大震災の復興工事や2020年の東京五輪に向けて工事需要は急速に高まっており、資材や人権費が急騰しています。修繕積立金不足のマンションはイレギュラーな存在ではないのです。
国土交通省は平成23年4月に「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を発表しています。このガイドラインで示された修繕積立金の目安と比較すれば、そのマンションで設定された修繕積立金が適正かどうか判断することができます。とはいえ、ガイドラインで示された目安は平米単価で、物件探しの段階で修繕積立金についても逐一計算して検討するとなるとかなり手間がかかります。
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